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国際連帯税シンポジウム

  • Posted by: Da
  • 2010-04-25 Sun 21:15:48
  • 日記
昨日、国際連帯税のシンポジウムを聞いてきた。

シンポジウムでは国際連帯税の中でも金融取引税について議論が交わされていた。

金融取引税は、世界で膨大な量の取引が行なわれている金融取引に低率課税をして、その税収を貧困撲滅に使うという素晴らしい試み。

0.05%課税するだけで年間0.4~1.0兆ドルの税収を集められるらしい。

この金融取引税を導入すれば他にも様々なメリットがある。

そんな素晴らしいシステムを導入しようと頑張っている方々のシンポジウムだったけど、話を聞いて疑問に思ったことが2つあった。


①税収の使途はどのように決めるのか?
②不況時は税収が激減し、途上国にとってマイナスの影響を与えるのではないか?


①は非常に重要な点だと思う。
せっかく集めた税収が一部の受益者の懐に収まっていたら元の木阿弥。
ODAも使途が不透明で、途上国政府高官の私欲のために使われているという話もよく聞く。

だからそんなことが発生しないような意思決定システムを決める必要がある。
意思決定に参加する人・団体は誰か?(先進国のみだけでなく、途上国、NGOなど)
多数決か?全会一致か?などどのような意思決定システムにするのか?(間違ってもIMFのように出資金の支払比率によって権限の差をつけるべきではない。)
最終的な目標は何か?(この点は様々な選択肢の中で優先順位を決める上で重要。まぁ、目標はやはりMDGsになると思うが。)


②に関してもODAと同様の問題が生じる可能性がある。(ただし、僕はODAに関してそこまで詳しくないので間違った指摘である可能性もあるので要注意)
08年からの金融危機で、先進国は国内経済が疲弊し、途上国に援助する余裕がなくなった。
そこで援助額が減らされた途上国の影響も大きかったという。
だから、不況の際は金融取引税の税収が急減し、途上国の経済システムが崩壊する引き金を引きかねない。

まぁ、この問題に関しては好景気時に一定額を不景気時のためにプールしておくという方法が有効だと思うけど。



以上2点の疑問が残るわけだが、とりあえず少なくとも①がうまいこといけば金融取引税は有効な手段だと思います。


別の話になるけど、シンポジウムのあとは新入社員の歓迎会。
遂に先輩になったんだなぁと実感した夜でありました。。。


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